第1条 定義

・買取サービスとは株式会社あおば堂（以下、「弊社」といいます）がインターネット上で運営するウェブサイト（以下、「本サイト」」といいます）又は電話より、利用者が弊社に買取を希望する本、CD、DVD、ゲーム等の物品（以下、「商品」」といいます）の買取申込を行い、売買契約成立後、弊社は利用者より商品の所有権を譲り受け、利用者は弊社所定の基準に基づいて算出した当該商品の対価を受取るサービス（以下、「本サービス」」といいます）です。本サービスを利用される場合、本規約に同意されたものとします。

・買取申込とは、利用者が、本サイト上の買取申込み画面にて必要情報（以下、「買取申込情報」」といいます）を入力し、買取を申込むボタンを押すことで登録する方法又は買取申込情報を記入した弊社所定の買取申込書を弊社へ郵送にて送る方法により行います。

・本査定とは、商品を弊社が弊社所定の買取計算基準にしたがって、値段のつく商品(以下、「買取可能品」といいます)と値段のつかない商品(以下、「買取不可品」といいます)とに分別し、かつ、買取可能品についてその売買代金価格を算出する行為をいいます。

・お試し査定とは、本サイトで利用者が本査定での売買代金価格の目安を事前に確認できるサービスを指します。

第2条 禁止事項

・利用者は本サービスの利用に関し、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

1.虚偽の内容にて登録申請する行為

2.IDとパスワードを不正の目的に使用する行為

3.買取できない商品を意図的または集中的に送付する行為

4.利用者の営業活動および営利を目的として本サービスを利用する行為

5.犯罪行為、公序良俗に違反する行為、その他法令に違反する行為

6.著作権その他知的財産権を侵害する行為

7.弊社の運営を妨げる行為、またはその恐れがある行為

8.弊社の信用を毀損する、またはその恐れがある行為

9.一定期間内に同一商品を不連続的に送付する行為

10.他人になりすまして本サービスを利用する行為

11.その他弊社が不適当と判断する行為

・弊社は、前項各号に該当する場合を含め、利用者から送付を受けた商品について不正品の疑いがあると判断したときは、所轄警察署に申告（通報）するとともに、然るべき刑事上・民事上の措置に及ぶ場合があります。

第3条 規約の変更

・本規約は、利用者すべてに適用されるものとします。

・弊社は、本規約を利用者の承諾を得ることなく変更することができるものとします。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の規約によるものとします。

第4条 本人確認

・本サービスを法人ではない個人が利用する場合、古物営業法に定める「取引の相手方確認」により、利用者確認を行います。利用者確認方法は「利用者が買取申込時に弊社指定の身分証の画像データを添付し、弊社担当者が添付データを確認する行為」または「利用者が弊社宛に商品発送時に弊社指定の身分証のコピーを同梱し、弊社に商品到着後、弊社担当者が同梱された身分証のコピーを確認する行為」とします。弊社指定の身分証は、次の各号の通りとし、氏名・現住所・身分証の識別番号の全てが確認できるものとします。

1.運転免許証

2.各種健康保険証(健康保険、国民健康保険、共済組合、船員保険等)

3.日本国発行のパスポート

4.年金手帳

5.外国人登録済証明書

6.住民基本台帳カード(顔写真付)

7.学生証(顔写真付)

8.障害者手帳(顔写真付)

・本サービスを個人ではない法人が利用する場合、古物営業法に定める「取引の相手方確認」により、利用者確認を行います。利用者確認は「利用者が弊社宛に商品発送時に登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の原本を同梱し、弊社に商品到着後、弊社担当者が同梱された原本を確認する行為」とします。法人が本サービスを利用する場合、利用者は法人の構成員に限ります。

・利用者確認が成立しないまま、利用者からの連絡がなく、商品到着から2週間を経過した場合、利用者が弊社宛に送付した商品の所有権は弊社に移転するものとします。

・身分証の本人以外が代理人として本サービスを利用することはできません。本サービスを個人ではない法人が利用する場合は、この限りではありません。

第5条 年齢制限等

・満18歳未満の方は本サービスを利用できません。

第6条 サービス内容

・本サービスにおいて買取可能品は、本サイトに掲載の買取条件にて買取できると規定された商品のみです。

・利用者が利用回数に関わらず同一の商品を送付した場合、本査定で2点目は売買代金価格が1点目の半額となり、3点以上の買取を弊社はできないものとします。

・売買契約成立前に、利用者が買取可能品と想定した商品でも、本査定の結果、弊社が買取不可品に分別する場合があります。

・お試し査定は本査定での売買代金価格を保証するものではありません。

第7条 売買契約について

・利用者が本サイト又は電話より買取申込時に、商品の本査定完了後の取り扱いについて自動承認を選択した場合、本査定完了を持って、商品の売買契約は成立するものとします。この場合、売買代金の振込をもって本査定結果を通知したものとみなします。

・利用者が本サイトより買取申込時に、商品の本査定完了後の取り扱いについて確認承認を選択した場合、本査定完了後、利用者が買取申込時に指定したメールアドレスへ弊社から電子メールで本査定結果を通知し、利用者が承認の意思表示を行った時点で、売買契約が成立するものとします。この場合、利用者が弊社からの本査定結果の通知を正常に受領したか否かに関わらず、本査定結果の電子メールを送信した日から送信日を含む3日を経過しても利用者から承認・非承認の回答がない場合、弊社は利用者が本査定結果を承認したものとして取り扱い、同期限が経過した時点で売買契約が成立したものとみなします。

・利用者が電話より買取申込時に、商品の本査定完了後の取り扱いについて確認承認を選択した場合、本査定完了後、利用者が買取申込時に指定した現住所へ弊社から郵送で本査定結果を通知し、利用者が承認の意思表示を行った時点で、売買契約が成立するものとします。この場合、利用者が弊社からの本査定結果の通知を正常に受領したか否かに関わらず、本査定結果を郵送した日から発送日を含む7日を経過しても利用者から承認・非承認の回答がない場合、弊社は利用者が本査定結果を承認したものとして取り扱い、同期限が経過した時点で売買契約が成立したものとみなします。

・売買契約成立後、弊社は利用者からの売買契約キャンセル及び不服申し立てを一切承ることができません。

・売買契約成立時点で、商品の所有権が利用者から弊社に移転するものとします。

・利用者が弊社宛に送付した商品の返品を希望する場合、利用者が返品送料を着払又は元払にて負担します。元払の場合、弊社は返品送料を買取代金より控除します。但し、返品送料が買取代金を超える場合、返品について利用者は元払を利用できません。弊社指定の配送業者で返品となり、利用者は配送業者を指定できません。返品された商品の受取を利用者が拒否した場合、商品の所有権は弊社に移転するものとします。

・売買契約上で発生する振込手数料は、利用者が負担します。但し、弊社指定の金融機関に限り、振込手数料を弊社が負担します。

・利用者の振込先に不備があり、再度振込が必要となった場合の振込手数料は、常に利用者が負担します。

・利用者の振込先が不明なまま、利用者から弊社へ連絡がなく、商品到着から2週間を経過した場合、商品の所有権は弊社に移転するものとします。

・本査定において、買取可能品は1点毎の商品名と売買代金価格を弊社はできる限り利用者に結果を提示します。但し、一部の買取可能品及び買取不可品は、商品の点数のみ利用者に結果を提示します。

・売買契約が複数ある場合、弊社は売買契約毎に売買代金の振込みを行います。

第8条 商品の配送について

利用者が弊社に対して商品を発送する際の送料は、弊社が負担します。但し、次の各号に該当する場合、弊社は商品を受取拒否又は送料を利用者に請求できるものとします。

1.利用者が本サイトの買取申込み画面に示す送料無料条件を満たさずに弊社が送料を負担する方法にて商品を発送した場合

2.利用者が弊社指定以外の配送業者を利用して弊社が送料を負担する方法にて商品を発送した場合

・配送中に発生した商品の故障・破損・紛失について、弊社は一切の責任を負わないものとします。

・弊社から利用者へ梱包資材等を発送した後、利用者が商品を速やかに発送しない場合、弊社は往復送料と諸経費を利用者に請求できるものとします。

第9条 免責事項

・弊社から利用者に商品を返品する場合、商品の状態や環境、データ等を商品送付前の状態に復元することはできません。復元できないことによる損害が発生した場合でも、弊社は利用者からその賠償の責任を負わないものとします。

・商品内の個人情報に関して、売買契約成立後、弊社から第三者へ販売、譲渡等にて渡ったとしても弊社は一切その責任を負わないものとします。

・弊社は利用者に対し、本サービスの安全性、完全性、正確性、適用性、有用性等及び次の各号について、いかなる責任も負わないものとします。

1.通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データの不正アクセスにより生じた損害、その他弊社のサービスに関して会員が生じた損害

2.本サイトから送られる電子メールに、コンピュータ・ウィルスなどの有害なものが含まれていた場合の損害

3.利用者が法令、本規約および本サイトが表示する諸注意に違反したことによって生じた損害

4.利用者が本サービスの利用を通じて第三者に与えた損害

5.利用者が本サイトの利用、又は利用できなかったことに関する遺失利益、及び特別の事情から生じた損害

第10条 合意管轄裁判所

・弊社及び利用者は、本契約に関して裁判上の紛争が生じた場合は、弊社の本社の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを異議なく承諾するものとします。

第11条 準拠法

・本規約の成立・効力・履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

付則

・2010年1月26日 規約制定

・2014年9月11日 規約改訂